個人事業主の開業も法人の開業も、メリットとデメリットがあります。 まず、何を行い、何を扱い、何を売り、規模はどの程度を予定し、事務所・工場等の設備が必要か・・ 等々

何をどうするかで起業の仕組みや資金の必要性等を認識する事が大切です。事前準備を行い目的に向かって開業します。

このような事を最初から把握して起業する方は非常に少ないです。モヤッとしたイメージや丼ぶり勘定だけで始めてしまい、こんなはずではという事態に陥ります。

独立開業に夢を持ち期待を膨らませている未来の経営者様へ。

独立の方法

• 個人事業主としての開業
• 法人（株式会社）の設立　法人成り

それぞれメリット・デメリットがあります。

必要になるもの

• 独立のための資金
  （自己資金が無い場合、借入を行う必要があります。
  借入の手順に関してはこちらをご覧ください。）
• 許認可（職種により）
• 諸法令に従った従業員の雇用等・社会保険・雇用保険・労働保険・税金等。

　

個人事業主の開業の方法

届出書類 （税務署）

• 個人事業の開廃業届書
• 青色申告承認申請書
• 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請
  (従業員を採用する場合)

法人（株式会社）の設立　法人成り

届出書類 （税務署）

• 法人設立届出書
• 青色申告の承認申請書
• 給与支払事務所等の開設届出書
• 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
• 棚卸資産の評価方法の届出書
• 減価償却資産の償却方法の届出書
• 法人設立届出書(都道府県税事務所)
• 法人設立届出書(市区町村役場)
  ※東京23区に本店所在地がある方は提出が不要です。

上記の書類を提出することから起業が始まります 。

設立後

法人の場合は設立後、必要に応じて以下の手続きを行います。

• 許認可の取得 
• 銀行口座の開設 
• 社会保険の適用・被保険者新規取得 
• 労働保険保険関係成立届・労働保険概算保険料申告書 
• 雇用保険適用事業所設置届 
• 被保険者資格取得届 

わずらわしい書類作成や手続きで時間を取られてしまいます。当社はトータル的にサポートいたします。 書類作成や手続きにお悩みの方はご相談下さい。

　

税金のメリット・デメリット

個人事業者の所得ににかかる税金には、所得税・住民税・事業税があり、会社には法人税・地方法人税・法人県民税・法人住民税・法人事業税が課せられます。

個人事業主は累進税率が適用となりますので所得税・住民税を合わせて最大45％の税率となります。

法人の場合は法人税・法人県民税・法人住民税・法人事業税を合わせて15％となります。（中小企業の特例適用）

個人事業者と法人とでは支払う税金に大きな違いがでてきます。

ここで最大の問題は課税対象額の違いです。

個人事業主では経費算入が認められないが、法人には経費として認められるものがあり、利益が８００万以下の場合は税率が軽減されます。

以下の法人成りのメリット・デメリットをご覧ください。

法人成りのメリット

• 役員報酬を毎月定額で受け取ることができる。
  （給与所得控除を受けることができ、損金に算入 ）
• 経営者の家族への給与も労働の対価として支払ことが出来る場合がある。
• 繰越欠損は10年間繰り越せる。
• 消費税は設立後２年間は免税事業者となり課税されない。
• 損金の範囲が格段に広がる。
• 社会的信用が増す。
• 資金調達が行ないやすくなる。
• 役員保険・退職金・社宅・社員旅行等
  （個人事業主では経費参入が出来ない項目を経費として計上できる。）

法人成りのデメリット

• 設立に初期費用がかかる。
• 会社維持コストが個人と比較して高くなる。
• 会計帳簿が複雑になる。
• 社会保険等の加入によりコスト負担が大きい。
• 社会的地位の反面、責任が重くかかる。