| 法人設立の段取り |
|
・商号（会社名）を決めます |
|
|
商号に用いることの出来る文字は、漢字、ひらがな、カタカナ、濁音、半濁音、ローマ字、
アラビア数字、その他の符号（法務大臣の指定するもの）です。 |
|
|
必ず「株式会社」等の組織を現す表現が必要です。
類似商号規則は廃止となりました。
同一住所で同一商号は登録できません。 |
|
・目的を決めます |
|
|
目的は現在営んでいる事業だけでなく、将来行なう予定の事業も記載することが出来ます。
許認可を必要とする事業を営む場合には、特に注意が必要です）。
「適法性」「営利性」「明確性」を具備した表現が必要です。 |
|
・本店所在地を決めます |
|
・事業年度（**月**日〜**月**日）を決めます。 |
|
・発起人を決めます。 |
|
・資本金の金額を決めます。 |
|
|
１円でも株式会社を設立できます。
発起設立か募集設立を決めます。
|
|
・公告の方法を決めます。 |
|
・株式の譲渡制限を決めます。 |
|
・株式の発行・非発行を決めます。 |
|
・株式の種類を決めます。 |
|
・代表取締役・取締役を決めます。 |
|
|
現在は１人でも設立できます
取締役会設置会社の有無を決めます
|
|
・監査役・会計参与を決めます。 |
|
|
必ず必要な場合と不必要な場合があります
監査役役会設置会社の有無を決めます
|
|
↓ |
|
|
↓ |
議事録・定款等詳細な内容のものが必要となります |
|
↓ |
司法書士等に依頼することをお勧めします |
|
↓ |
|
| 登記完了 |
|
|
これで会社設立です。 |
|
|
|
| 登記完了後の手続きです |
|
|
|
官公署
|
届出書類
|
届出時期・提出期限
|
添付書類・その他
|
|
銀行
信用金庫
|
普通預金口座開設届
|
設立登記完了後すぐに
|
・登記簿謄本
・会社の印鑑証明書
・銀行印
（代表印と兼用でも可）
|
|
税務署
|
法人設立届出書
|
設立後2ヶ月以内
|
・定款の写し
・登記簿謄本
・株主等の名簿
・設立時の貸借対照表
・本店所在地の略図
・法人設立時の事業概況書
|
給与支払事務所等の
開設届出書 |
設立後1ヶ月以内 |
| 青色申告の承認申請書 |
「設立から3ヶ月を経過した日」か「最初の事業年度の末日」のどちらか早いほうの前日まで |
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
※給与を支払う従業員が常時10人未満の場合可 |
設立後1ヶ月以内 |
| 棚卸資産の評価方法の届出書 |
確定申告の締め切りの日まで |
|
都道府県
税事務所
|
法人設立届出書
|
事業開始日から15日以内（東京）
事業開始日から1ヶ月以内（他）
※各都道府県の規定による
|
定款の写し
・登記簿謄本の写し
|
|
市町村役場
※東京23区は不要
|
法人設立届出書
|
※各都道府県の規定による
|
定款の写し
・登記簿謄本の写し
|
|
|
|
|
官公署
|
届出書類
|
届出時期・提出期限
|
添付書類・その他
|
|
社会保険事務所
|
新規適用届
|
設立後5日以内
|
確認のため提示するもの
・登記簿謄本
・定款の写し
・出勤簿（タイムカード）
・労働者名簿
・賃金台帳
|
|
新規適用事業所現況書
|
|
被保険者資格取得届
|
|
被扶養者（異動）届
|
|
保険料納入告知書送付（変更）依頼書
|
|
労働基準監督署
|
労働保険保険関係成立届
|
従業員を雇い入れた時から１０日以内
|
・登記簿謄本（確認用提示）
|
|
適用事業報告書
|
|
時間外労働・休日労働に関する協定書
|
|
労働保険概算保険料申告書
|
保険関係成立日から50日以内
|
|
公共職業安定所
|
雇用保険適用事業所設置届
|
従業員を雇い入れた日の翌日から10日以内
|
・法人設立届出書（写し）
・保険関係成立届（写し）
・登記簿謄本（確認用提示）
・雇用保険被保険者証
（持っている方のみ）
|
|
雇用保険被保険者資格取得届
|
|
|
|
|
